2023/04/01
マーケティング手法として今ではすっかり一般的になったのが、現代人が最も身近になったネットをフル活用するメルマガです。
事業者にとってこれほどコストも手間もお金もさほどかからない方法で、驚くほどたくさんの消費者に一気に宣伝広告を出すことができるのですから利用をしない手はありません。
自社のサービスや商品に関わる宣伝や広告は、メルマガを送信するだけで済んでしまうのは手軽です。
けれども事業者がメルマガ配信をマーケティング方法として取り入れるなら、特商法にあるメール規制を把握したうえで行う必要があります。メールを受信する側は、もしもいきなり覚えのない広告メールが届いたら驚くばかり、それが幾度も届けば不快に感じるばかりです。
メルマガ宣伝をするなら事業者は、必ず事前に相手の同意を得る必要があります。もしもこのワンステップをパスしていきなりメルマガ配信をすると、特商法と特定電子メール法によるルール違反になるため問題です。
事前に相手にメール配信をする事の同意を得られていれば、事業者側はメルマガを配信しても全く構いません。
ただし気を付けたいのは、勝手にメール配信を始めてしまう事です。多くのサイトでは最初に会員登録をしてサービスを利用し始めますが、その際にネットを使うのでメールアドレスは必ず必要になります。すると消費者は受信できるメールアドレスを入力しますが、だからと言ってその後のメルマガをOKしたわけではないという事です。
同意を消費者から取得をするためには、わかりやすい内容でメルマガ配信をして良いかを記載する必要があります。
今後のことを考えてメルマガ配信をしたいなら、会員登録ページや商品を購入する際に使うページなど、消費者が意識してきちんと文字を確認する場所にその旨を記載することです。
特にクリックで先に進めるボタンの近くに置くのは良い方法であり、メルマガ受信希望かどうかのチェックできるボックスを用意すると、ほとんどの人はそれに気が付きます。何か自分で希望を入力する必要もなく、チェックボタンにレ点を入れるかどうかだけなら消費者の負担にもなりません。
あまりにも小さな文字での同意を得るための表示は、消費者に分かりにくくなります。文字の色も同様であり事前の同意を得るなら、はっきりとした色で文字も適度な大きさであることも必要です。利用者がメルマガ配信に関して事業者のメッセージに気が付ける説明であること、認識されて同意をした上でメルマガ配信を行う必要があります。